自治労の正体by森口朗@扶桑社新書

  • 2018.01.07 Sunday
  • 13:42
評価:
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 そうだったんか。

 

JUGEMテーマ:最近読んだ本

 

 ご存じの方も多いだろう。

 国家公務員法第38条5号には、『日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者』は公務員になれないと規定されている。同様に地方公務員法第16条5号にも『日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者』は公務員になれないと規定されている。

 それゆえ、現役日本共産党員も元日本共産党員も、公務員になれない。なのに、公務員は真っ赤っ赤。

 実は、この条文が言う『日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者』って、破防法の解散指令や活動制限を食らった団体のことだったのだ。言うまでもなく、日本にそんな団体はない。そしておそらく、こんな団体は今後もないだろう。それゆえ、元日本共産党でも現役日本共産党でも公務員になれるどころか、中核派でも革マル派でも、その構成員がゆえに公務員採用に支障をきたすことなんか何もない。

 そりゃそうだ。東京都内の地下鉄内各所で猛毒サリンをばら撒いて多数の人間を殺し、何せヘリコプターで東京上空から毒ガスをばら撒いて、手当たり次第人間を殺した団体ですら、破防法の解散指令が適用されなかったのだ。破防法の解散指令は完全にザル法、外患誘致罪と同じく、事実上あってないが如き法律である。バリバリのオウム真理教信者だってISのテロ戦士だって、ちゃんと公務員になれるのである。

 知らなかった。それを知っただけで、この本を買った価値がある。

 他にも、未だに毛沢東思想やチュチェ思想(主体思想)がギャグではなくマジで通用する公務員の思想状況。高級官僚だけではない「天下り」。沖縄反米闘争に傾倒する過激派。ヤミ専従、etc。

 いろいろと書いてあるので。ご興味のある方はご一読を。

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